マイナンバー制度が来年からスタートします。各個人には10月以降マイナンバーが配布されますので、企業(事業者)は今年度下期以降、事前準備に着手していかなくてはなりませんが、各企業には、マイナンバーの適切な安全管理措置について組織としての対応が求められています。具体的には、人的な安全措置と、システム面からの安全措置が必要になります。

KOWA法律事務所では、この安全措置構築支援業務に力を入れています。特に、人的措置(方針や規定類の作成)だけでなく、システム構築の要件定義支援に、他の法律事務所にはない強みを持っています。