一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約を根保証契約といいます。根保証のうち、保証人が法人でないものを個人根保証契約といいます。

現行では、個人根保証契約のうち、「金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務」(貸金等債務)が含まれる場合は、極度額の定めが要件となっていましたが、そうでない場合は極度額の定めは無くても問題ありませんでした。

しかし、今回の民法改正案では、すべての個人根保証契約について、極度額が必要になります。

1 継続的売買において、相手先の会社が小さい場合、経営者に個人保証を求める場合がありますが、その場合書面において極度額を定めないと保証契約は無効となります。

2 建物賃貸借契約において、賃借人の親族等を保証人にとることは良くありますが、賃貸借契約書などの書面において極度額を定めないと、親族などの保証は無効となってしまいます。