民法改正案では、事業資金の借入について、個人保証の効力を原則的に否定し、無効としています。

しかし、例外として経営者保証(配偶者を含む)は規制の対象外としていますので、銀行取引への影響は限定的と思われます。

事業資金の借入について、経営者以外が保証する場合は、公正証書に保証人となる者が保証債務を履行する意思を表示する必要があります。

その際、保証人となる者は、主たる債務の債権者及び債務者、元本、利息、違約金、損害賠償その他従たる債務のすべて、履行意思を公証人に対して口頭で陳述(口授)する必要があります。