私は銀行員時代、会社への出資=株式の引き受け と考えていました。しかし、弁護士に転身し、「出資者が被出資者の○○事業のために××円出資をする。被出資者は出資者に毎年△%の配当を支払う。○○事業が失敗した場合は、被出資者は××円の返還義務を負わない」旨の「出資契約書」と題された契約書をいくつも見ました。

これらの契約は、多くの場合、匿名組合契約(商法535条)であると思われます。

匿名組合契約の場合、金商法2条2項5号により、出資持分が「みなし有価証券」となります。その会社(被出資者)が「みなし有価証券」の出資者を募る場合、いわゆる自己募集(金商法第2条8項7号へ)に該当し、この勧誘行為を「業」として行う場合は金商法28条2項に規定されている第2種金融商品取引業に該当し、第2種金融商品取引業の登録が必要になってきます。私がみた「出資契約書」はどれも「業」といえるようなケースではありませんが、「業」といえるかは微妙なので注意が必要です。