賃貸人の自己使用を正当事由として、建物賃貸借契約を更新拒絶し、明け渡しを求めることは可能でしょうか。
それは、一概には、可能とも、不可能とも言えません。なぜなら、正当事由は、以下の要素の総合判断だからです。
１ 賃貸人の建物の使用を必要とする事情
２ 賃借人の建物の使用を必要とする事情
３ 建物の賃貸借に関する従前の経過
４ 建物の利用状況
５ 建物の現況
６ 立退料
このうち、１と２が基本要因で、３から６が補完要因です。
正直なところ、立退料なしで正当事由が認められるのは、相当１が２より大きいケースに限られます。
では、立退料を前提に、賃貸人の自己使用により正当事由が認められた事案はどのようなものがあるでしょうか。
【東京地裁Ｈ１７．１０．１１】
立退料３５０万円
賃料 ２９万５０００円
賃貸人 医師夫妻
賃借人 夫、妻、子
事情 賃貸人は、仕事の都合で栃木に居住していたが、契約終了時には戻って診療所として利用する予定であった。
【東京地裁Ｈ１９．８．２９】
立退料 ２０５万円
賃料 １０万５０００円
賃貸人 夫、妻、母
賃借人 本人（母）、娘
事情 研究者である賃貸人の娘が米国から帰国、娘の子の面倒をみるため、賃貸人と娘親子が同居する必要あり。そのため、本件建物を建替える。
【東京地裁Ｈ２１．７．３０】
立退料 １８５万円
賃料 ８万３０００円
賃貸人 夫、妻、子
賃借人 夫、妻、子
事情 妻が精神異常で、離婚の話が出ている。本件アパートを建替えて、離婚後の妻と子供の生活費を捻出させたい
【東京地裁Ｈ２３．３．１３】
立退料 ４５万円
賃料 １５万円
賃貸人 独身女性
賃借人 夫、妻、子
事情 賃貸人は米国勤務であるが、帰国予定。賃借人は、その事情を知っていた。
