例えば、自分が亡くなったら、その所有していた自宅を売却のうえ、売却代金から、売却費用や譲渡所得税を控除した金額の1/2を長男に、1/2を二男に相続させる旨の遺言を清算型遺贈といいます。この場合、自宅の売却は遺言執行者が行います。

相続財産の太宗が自宅の場合、公平に相続させようとすると自宅を売却するしかありません。この場合、一旦、自宅を長男と二男との共有としたうえで、長男と二男が共同で売却することも可能ですが、いつ、いくらで、誰に売却するか、仲介業者はどこにするか等で、長男と二男とで意見が合わず、揉め事になってしなうリスクがあります。これを回避するためには、清算型遺贈はとても有効です。

ただし、売却の仕方に専門的知識が必要となりますので、遺言執行者には、清算型遺贈の知識がある人を立てることをお勧めいたします。