平成28年12月19日最高裁大法廷判決で、相続預金に関する判例の考え方が変更になりました。
一般的には、相続人全員の同意がないと、被相続人名義の預金は下せないとのイメージがあると思います。
しかし、従前の判例では、遺言書がない限り、預金は被相続人の死亡と同時に、法定相続分にしたがって分割され相続するものと扱われていました。そこで、最近では、メガバンク等では、どうしても相続人全員の同意がとれない場合は、法定相続分の範囲で相続人からの払戻し請求に対し、柔軟に対応してくれていました。
しかし、平成28年12月19日の最高裁判決で、相続預金は、「相続の開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当」と判例変更されました。
これにより、銀行も対応を変更し、法定相続分の範囲での相続人からの払戻し請求に対して、一切応じないように対応を変更しているようです。
相続人間で遺産分割協議が整えば問題ありませんが、それができない場合、上記判例変更により、従前以上に、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てなければならない必要性が増しました。