「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」により、一定の要件のもとで遺留分の規定と異なる合意を認め、民法の遺留分にかかわらず特定の親族に自社株を相続させることができます。

この法律を見直し、親族以外に自社株を引き継がせる場合も対象とする同法の改正案を経産省が検討していることが、昨日(2014年9月24日)の日経新聞で報じられました。使い勝手は、要件次第なので現状では不明ですが、推定相続人全員の合意が要件とされたら、運用は難しいかも知れません。いずれにせよ、今後の動向をフォローしていく必要があります。