遺言
遺言能力の立証責任

遺言をする人は、意思能力が必要です。平たく言えば、重度の認知症の方は、遺言書を作る能力が認められません。遺言書を作成したときに、遺言者には意思能力がないから、遺言書は無効であるとの裁判が起こされるケースが相応にあります。 […]

続きを読む
遺言
検認とは

検認とは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防ぐ手続きです。公正証書遺言以外は、遺言書の保管者は、相続開始を知った後、遅滞なく、家庭裁判所にて […]

続きを読む
相続
清算型遺贈

例えば、自分が亡くなったら、その所有していた自宅を売却のうえ、売却代金から、売却費用や譲渡所得税を控除した金額の1/2を長男に、1/2を二男に相続させる旨の遺言を清算型遺贈といいます。この場合、自宅の売却は遺言執行者が行 […]

続きを読む
不動産
増改築禁止特約

一般に、借地契約では、借地上の建物を地主に無断で増改築してはいけないという条項、いわゆる増改築禁止特約が入っています。 以下、増改築禁止特約について、解説します。 1 増改築とは 建築:建築物を新築し、増築し、改築し、又 […]

続きを読む
金融
配偶者名義での投資信託取引

投資信託を銀行や証券会社の窓口で申し込む場合、名義人本人が来店しないと受け付けてくれません。では、夫に退職金が入ったが、夫はセカンドキャリアでの勤務が毎日あるため、銀行や証券会社に行けない場合、妻が銀行や証券会社へ行き、 […]

続きを読む
相続
亡くなった日の預金からの引出し

被相続人が亡くなった当時に、被相続人名義の預金から、ATMで下せるだけの金額を下ろしているケースを良く見ます。銀行に亡くなったことを届けると下ろせなくなるので、その前に葬式費用等を下ろしておこうとの考えで下ろされる方が多 […]

続きを読む
企業法務
個人保証の制限

民法改正案では、事業資金の借入について、個人保証の効力を原則的に否定し、無効としています。 しかし、例外として経営者保証(配偶者を含む)は規制の対象外としていますので、銀行取引への影響は限定的と思われます。 事業資金の借 […]

続きを読む
不動産
根保証は極度額に注意!

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約を根保証契約といいます。根保証のうち、保証人が法人でないものを個人根保証契約といいます。 現行では、個人根保証契約のうち、「金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることに […]

続きを読む
お知らせ
民法改正案が衆議院に提出されました

平成27年3月31日、民法改正案が衆議院に提出されました。改正は約200項目と多岐にわたります。民法は1896年に制定された法律で、120年振りの大改正と言われています。今後、改正案について、順次解説していく予定です。カ […]

続きを読む
お知らせ
マイナンバー

マイナンバー制度が来年からスタートします。各個人には10月以降マイナンバーが配布されますので、企業(事業者)は今年度下期以降、事前準備に着手していかなくてはなりませんが、各企業には、マイナンバーの適切な安全管理措置につい […]

続きを読む