企業法務
公開会社がストック・オプションを従業員に対して発行する場合の株主総会決議の要否

公開会社がストック・オプションを従業員に対して発行する場合の株主総会決議(特別決議)の要否について、記載されているものが少ないので、以下に掲載いたします。   ○ストック・オプションは、新株予約権である。 ○新 […]

続きを読む
ITシステム
労働契約申込みみなし制度

平成24年の労働者派遣法改正で、労働契約申込みみなし制度が制定され、平成27年10月1日から施行されました。 労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が次に掲げる違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対し […]

続きを読む
お知らせ
消費者契約法・特定商取引法の改正について

平成28年5月25日、消費者契約法及び特定商取引法の改正案が第190会通常国会で成立しました。施行は平成29年6月3日です。 実務上、影響の大きい論点は、今回は改正にいたらず、引き続き検討を要するとされています。 改正法 […]

続きを読む
企業法務
出資契約

私は銀行員時代、会社への出資=株式の引き受け と考えていました。しかし、弁護士に転身し、「出資者が被出資者の○○事業のために××円出資をする。被出資者は出資者に毎年△%の配当を支払う。○○事業が失 […]

続きを読む
企業法務
個人保証の制限

民法改正案では、事業資金の借入について、個人保証の効力を原則的に否定し、無効としています。 しかし、例外として経営者保証(配偶者を含む)は規制の対象外としていますので、銀行取引への影響は限定的と思われます。 事業資金の借 […]

続きを読む
不動産
根保証は極度額に注意!

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約を根保証契約といいます。根保証のうち、保証人が法人でないものを個人根保証契約といいます。 現行では、個人根保証契約のうち、「金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることに […]

続きを読む
お知らせ
マイナンバー

マイナンバー制度が来年からスタートします。各個人には10月以降マイナンバーが配布されますので、企業(事業者)は今年度下期以降、事前準備に着手していかなくてはなりませんが、各企業には、マイナンバーの適切な安全管理措置につい […]

続きを読む
お知らせ
労働問題に強い弁護士として厳選労働問題弁護士ナビに掲載されました

労働問題に強い弁護士として厳選労働問題弁護士ナビ(https://roudou-pro.com/offices/30/)に掲載されました。

続きを読む
企業法務
議決権を経営者に集中させる方法-議決権なき株式

会社の経営を安定させるためには、過半数の株式を経営者(およびその家族)で保有するのが望ましいでしょう。しかし、現在、株式が分散していたり、事業承継により分散してしまう場合どうすれば良いでしょうか。一つには、経営者が分散し […]

続きを読む
不動産
一時使用目的の借地権

建物所有目的の借地は、借地借家法により強く保護されていますが、同法25条で「一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合は適用しない」とされています。すなわち、一時使用目的の場合は、借地借家法による借地人保護の対象 […]

続きを読む