遺言
遺言能力の立証責任

遺言をする人は、意思能力が必要です。平たく言えば、重度の認知症の方は、遺言書を作る能力が認められません。遺言書を作成したときに、遺言者には意思能力がないから、遺言書は無効であるとの裁判が起こされるケースが相応にあります。 […]

続きを読む
遺言
検認とは

検認とは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防ぐ手続きです。公正証書遺言以外は、遺言書の保管者は、相続開始を知った後、遅滞なく、家庭裁判所にて […]

続きを読む
相続
清算型遺贈

例えば、自分が亡くなったら、その所有していた自宅を売却のうえ、売却代金から、売却費用や譲渡所得税を控除した金額の1/2を長男に、1/2を二男に相続させる旨の遺言を清算型遺贈といいます。この場合、自宅の売却は遺言執行者が行 […]

続きを読む
相続
亡くなった日の預金からの引出し

被相続人が亡くなった当時に、被相続人名義の預金から、ATMで下せるだけの金額を下ろしているケースを良く見ます。銀行に亡くなったことを届けると下ろせなくなるので、その前に葬式費用等を下ろしておこうとの考えで下ろされる方が多 […]

続きを読む
遺言
遺留分を侵害する遺言(弁護士に遺言の作成を依頼した方が良いケース②)

1 遺留分とは 遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいいます。原則として法定相続分の2分の1が遺留分となります(民法1028条)。 2 遺留分を侵害する遺言は無効か 遺留分を侵害す […]

続きを読む
遺言
判断能力が低下している人の遺言(弁護士に遺言作成を依頼した方が良いケース①)

1 判断能力が低下している人の遺言-意思能力が必要 遺言が有効に成立するためには、遺言をする時に遺言者が意思能力を有している必要があります(民法903条)。意思能力とは、自己の行為の意味と結果を理解することができる能力を […]

続きを読む
遺言
誰に遺言の作成を依頼すべきか

遺言の作成を依頼する専門家として、弁護士、行政書士、税理士、信託銀行などが一般に連想されると思われます。以下、そのメリット・デメリットに関する私見です。 (1)弁護士 <メリット>法的に正確な遺言が作れる。将来の法的なト […]

続きを読む
遺言
遺言の方式ー公正証書遺言のすすめ

遺言書には、自筆証書遺言(民法968条)、公正証書遺言(民法969条、969条の2、秘密証書遺言(民法970条)の3つの方式があります。一般には、自筆証書遺言か公正証書遺言です。「公正証書遺言の方が安全そうだけど、自筆証 […]

続きを読む
遺言
遺言のすすめ

相続対策というと、相続税節税対策に目が奪われがちですが、セットで遺言書を作ることを忘れてはいけません。折角、節税対策で賃貸物件を購入しても、その承継者を決めて遺言書に残しておかないと、後々紛争となり、却って不経済な事態が […]

続きを読む