中小企業経営者であれば、会社の事業資金の借入の保証人になっていることが一般的です。では、会社経営者が亡くなった場合、保証債務は、法的には、どのように相続されるのでしょうか。

<原則>

保証債務は分割債務として法定相続分に従って分割して相続されるのが原則です。例えば、会社経営者Aが経営する会社の借入金1億円の保証人であり、その法定相続人が、妻B、長男C、長女Dの3名であった場合、当該保証債務については、Bが5000万円、CとDが2500万円ずつ相続します。これを免れるためには、相続放棄をするか、限定承認をすることが必要です。

<遺産分割協議>

では、長男Cが会社を引継ぎ、代表取締役社長に就任することとしたので、Cが会社の株式を相続する代わりに保証債務1億円もCのみが相続するとの内容の遺産分割協議書を作ったらどうでしょうか。債務の相続は相続人の協議だけでは、債権者に対する効力はありません。仮にCが放蕩息子であった場合に、このような遺産分割協議書に債権者も拘束する効力があったら、債権者(金融機関)は困ってしまうでしょう。ですから、このような遺産分割協議書は、相続人間では効力がありますが、債権者には効力が及びません。債権者はBに5000万円、Dに2500万円保証履行を請求でき、BおよびDはそれをCに求償できるにすぎません。

法律的には以上のとおりですが、金融機関が経営者に保証を求めるのは、経営責任を明確化するためです。したがって、金融機関と交渉すれば、会社の経営を引継ぐCが新たに1億円を保証する代わりに、BとDは保証から外してくれる可能性は高いと思われます。

 

問題は、相続人が事業を承継しない場合です。この場合、新たな経営者が資産がなく、一方で相続人は事業は承継しないものの亡くなった経営者からの相続により多大な資産を有している場合など、銀行が相続人に対して保証の免除に応じない可能性もあります。そのような場合、配偶者やご子息に迷惑がかかることになりかねません。

事業承継は、保証債務を意識して計画することが重要です。