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相続トラブル

まずは話し合い

遺産分割については、共同相続人間の話し合いにより解決するのが原則です。

しかし、身内の話し合いだと、感情的になりすぎたり、逆に相手を慮って言いたいことが言えなかったりします。このような場合、弁護士が代理人として、遺産分割協議に入ることによりスムースに協議を進めることができます。本人相手だと感情的な発言を繰り返していた相手方も、弁護士相手であれば論理的に話をせざるを得なくなります。そこで、当事者同士の話しあいが付かない場合は、弁護士が代理人として話し合いを引き継ぎます。もちろん遺産分割協議の当初から弁護士に依頼しても構いません。それにより心理的負担は軽減し、また親族間に亀裂を作らないというメリットがあります。

KOWA法律事務所は、話し合いで解決した場合の弁護士費用は、調停を利用した場合の、3分の2といたします。

遺産分割調停・審判

話し合いでは、遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立て、法的手続の中で遺産分割について話し合うこととなります。

調停は弁護士に依頼しなくてもできないことはありません。しかし、調停委員にアピールするためには、事実を法的に整理する必要があるので、弁護士に依頼するメリットは大きいと言えましょう。

調停の中で合意が成立すると、調停調書が作成されます。調停調書は確定判決と同じ効力を持ち、これに基づいて遺産の分割が行われることとなります。

調停で話し合いがまとまらない場合には、調停不調となり調停は終了しますが、改めて審判の申立を行わなくても審判に移行します。

審判では、裁判官が各相続人の主張を受け、証拠調べを行い、必要に応じて当事者に審尋を行います。そして、相続財産の種類や性質、各相続人の生活事情などを考慮したうえで、相続分に応じた妥当な分割方法を定め、審判を下すこととなります。

審判には法的強制力があります。審判の内容に不服がある場合は、2週間以内に高等裁判所に対して即時抗告の申し立てを行うことができます。

遺産分割の前提事実についての訴訟

遺産分割調停は、遺産分割に関するすべての紛争を解決できる手続きではありません。相続人の範囲や、遺産となる財産の範囲、遺言書の有効性など、遺産分割を行うに際しての前提となる事実関係に争いがある場合は、相続人間で合意が成立しない限り、訴訟で解決する必要があります。

すなわち、遺産を巡る争いについて、相続人間で合意が成立しない場合、調停を申立てるのが適切な場合と、訴訟を提起するのが適切ば場合とがあります。この判断は非常に難しので、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

 

 

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