元銀行支店長が経営を支援する法律事務所
財産に関するトラブルもお任せ下さい
初回相談30分無料
土曜日・平日夜間相談可 (予約制)

相続手続

KOWA法律事務所では、以下の1~7の手続きのすべて、または一部を、お客さまが必要とする範囲で、代行いたします。

1 法定相続人の確定

戸籍を取得し、法定相続人を確定します。法定相続人の範囲に関する知識が必要となります。

被相続人の戸籍は概ね12歳くらい以降のものが要求されますので、改正原戸籍も取得する必要があります。さらに、被相続人が、離婚・再婚や養子縁組をしている場合、取得する戸籍は多くなります。

2 遺言書の有無の確認

公正証書遺言の有無は、公証人役場で確認できます。オンライン化されているので、他の公証人役場で作ったか否かもわかります。

自筆証書遺言は探すしかありません。なお、自筆証書遺言を発見した場合は、家庭裁判所に提出して検認の手続きを経なければなりません。これを怠ったり、家庭裁判所に提出する前に開封すると、5万円以下の過料に処せられます(民法1005条)。

3 相続財産の確定

被相続人の持っていた、不動産や金融資産を確定します。金融資産は、金融機関からの郵送物等を手がかりに金融機関に問い合わせます。相続人全員が揃わなくても、相続人1名の手続きで、金融機関は被相続人の取引履歴を開示してくれます。

また、債務の有無に注意しましょう。隠れ借金に気が付かず、単純承認してしまうと、相続人がその借金を負担することとなります。

4 相続人による遺産分割協議

相続人全員で遺産分割協議書を作成します。すなわち、相続人全員の、署名・捺印が必要です。同意しない相続人がいる場合は、相続トラブルとして、調停・審判を行う必要があります。

なお、すべての相続財産を遺産分割協議書の対象とする必要は必ずしもありません。金銭債権は、法的には、法定相続分により、当然に相続されていることになるので、預金を法定相続分の割合で相続する場合、法的には遺産分割協議書はいりません。しかし、実際は、A銀行の預金は長男、B銀行の預金は二男というように分けるので、遺産分割協議書に盛り込む必要があります。

5 預金等の名義変更

金融機関により、必要書類が異なりますので、事前に確認しましょう。一般に、戸籍等は手続きが済めば返却してもらえるので、一度に全金融機関の手続きをするより、順番に行う方が良いかもしれません。

6 不動産登記

登録免許税という税金がかかります。しかし、相続の登記をしないで、亡くなった方の名義のまま放置しておくと、様々なトラブルの元になるので、遺産分割協議がまとまったら、速やかに相続の登記を行いましょう。登記手続は一般的には司法書士が代行しますが、弁護士資格でも代行できますので、当事務所で直接代行いたします。その分、費用面でご依頼者の方にメリットがあります。

7 税務申告

相続税の申告と納税の期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月後になります。

相続税の申告期限までに、遺産分割協議が調わない場合は、分割されていない遺産は、各共同相続人が法定相続分の割合によって遺産を取得したものとして課税価格を計算します。

遺産分割が前提となる、小規模宅地の特例は、遺産が未分割の場合、適用できないので、注意が必要です。また、未分割の場合、配偶者の税額軽減を受けるにあったても特別な手続きが必要になります。

また、相続税の申告の他に、被相続人の確定申告も必要です。これを準確定申告といい、4か月以内に行う必要があります。1月や2月にまだ前年の確定申告を行う前に亡くなった場合は、亡くなった後4か月以内に、前年と本年2年分の準確定申告を行うことになります。

弁護士池田聡は、東京国税局に税理士業務を行う通知をしていますので、相続税の申告も承れます。上記1~6の手続と一括してご依頼いただくことにより、税務申告だけを個別に税理士に依頼するよりも費用面でメリットがあります。また、いくつもの事務所に出向いて説明する必要もがなく、当事務所に対する1回の説明ですべての手続きが行われ、手続きや説明の煩わしさが無いという点でもメリットがあります。

 8 その他の手続き

上記がメインの手続きですが、人が亡くなった場合は、その他にも、やらねばならない手続が以下のとおり山程あります。KOWA法律事務所は以下の手続き代行も、ご依頼があればお承ります。

1 生命保険の受取

生命保険は受取人として被相続人以外が指定されている場合と、受取人が被相続人ないし指定がない場合があります。

前者の場合は受取人単独で手続きできますが、後者の場合は預金の名義変更に近い手続きが必要となります。

2 自動車

相続人が自動車を引き継ぐ場合、車庫が変更となるか否かにより手続が異なります。いずれにしても陸運事務所に対して手続きする必要があります。

3 未支給年金

厚生年金、国民年金は亡くなった月の分まで受領する権利があります。年金は2か月に1回の後払いですので、亡くなった時点で、1か月ないし2か月分の未払いがあることになります。この未支給年金の受給権は、生計を共にしていた相続人、生計を共にしていた相続人がいない場合は、経済的に何らかの支援をしていた相続人にあります。したがって、相続人のうち特定の人が受給権者であることの証明が必要になります。

4 未払の地方税、固定資産税

地方税(市県民税)や固定資産税を分納にしている場合、未払い分の支払いが必要になります。

5 健康保険・介護保険

亡くなった場合、健康保険・介護保険は月割りで精算されますが、支払は毎月ではないので、追徴が発生する場合と、還付が発生する場合があります。

6 その他

各種公共料金、クレジットカード、インターネットプロバイダ、NHK受信契約等の手続きも必要になります。

PAGETOP
Copyright © KOWA法律事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.