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預金払戻訴訟

預金払戻訴訟とは

銀行は、相続人全員の同意がないと預金を払い戻してくれないと良く聞きます。

相続人1人で、預金全額を払い戻せないのは当然として、法定相続分ですら払い戻せないのはなぜでしょうか。

銀行としては、法定相続分と異なる遺言があると困りますし、実は既に預金はAさん、不動産はBさんが相続するという遺産分割協議が調いながら、Bさんが法定相続分の預金の払い戻しにきた場合など、これに応じると先々紛争になるリスクがあるからです。

一方で、銀行もその社会的公共性から、一切払戻しに応じないという訳でもありません。兄弟2人が相続人というケースで、兄が預金の2分の1の払い戻しを銀行に求めたところ、銀行が弟に書面で照会し、弟から異議がでなかったので払戻しに応じてくれたケースもあります。金額により対応が異なる銀行もあるようです。

とは言っても、明らかに相続人間で争いとなっている場合、銀行は払戻には応じてくれないでしょう。これは、銀行が二重払いのリスクを避けるための対応です。銀行から見れば、払い戻したくないのではありません。誰に払い戻せば良いかがわからないだけなのです。

そこで、このような場合、預金払戻訴訟を提起することが有効です。銀行を相手に訴訟を提起するわけですが、これは銀行を相手に喧嘩する訳ではありません。銀行がその人が真に相続したのかわからないと言っているので、裁判所のお墨付きをもらう手続きです。銀行は裁判所の判決があれば、後で勝手に払い戻したと他の相続人に責められなくなるので、支払ってくれるのです。つまり銀行にとっても、必要な手続きです。

預金払戻訴訟の弁護士費用

預金払戻訴訟は、裁判所に銀行が預金の支払いに関するお墨付きをもらうような手続きで、一般の血みどろの争いの民事訴訟とは違います。

そこで、KOWA法律事務所は、預金払戻訴訟については、通常の民事訴訟の報酬の2分の1(ただし、最低20万円)で受任いたします。

 

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