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遺留分

概要

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続に対して留保された相続財産の割合をいいます。遺言等により、相続した財産が自分の遺留分より少ない場合、その相続人は、遺留分減殺請求をすることにより遺留分までの財産を取り戻すことができます。

遺留分の割合

原則:基礎財産の2分の1×個々の法定相続分

相続人が直系尊属(父母等)のみ:基礎財産の3分の1×個々の法定相続分

遺留分算定の基礎財産

遺産+生前贈与*1+特別受益*2-負債

*1 原則は相続開始前1年以内になされたもの。「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」は、それより前になされたものも含む。

*2 相続人に対する「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」なされた贈与

遺留分の減殺請求権の行使

いくら遺留分を侵害する遺言書が作られたとしても、遺留分減殺請求権が行使されなければ、遺言書の内容とおりに相続されます。

遺留分減殺請求の効果

原則:対象物の権利が減殺額の限度で遺留分権利者に移転します(物権的効果)。

例外:価額賠償(金銭による支払)も可能です。

遺留分と事業承継

自社株の評価額が高い場合、遺言書を作っても、すべての自社株を後継者に相続させようとすると遺留分侵害となり、自社株を後継者に集中できなくなります。遺留分減殺請求をされると紛争が長期化するばかりか、減殺による権利法律関係の変動が事後的に発生し、会社運営や取引の安全が害されるリスクがあります。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 03-5809-2853

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