元銀行支店長が経営を支援する法律事務所
財産に関するトラブルもお任せ下さい
初回相談30分無料
土曜日・平日夜間相談可 (予約制)

民事信託

民事信託とは

信託とは、信託設定者(委託者)が信託契約や遺言などによって、その信頼できる人(受託者)に対して、土地や金銭などの財産を移転し、受託者において、委託者が設定した信託の目的に従って信託の利益を受ける者(受益者)のためにその財産の管理・処分をする制度です。

信託というと、信託銀行をまず連想すると思いますが、この信託を業務として行っているのが信託銀行です。しかし、信託は一般的な制度ですから、個人間でも契約することができます。例えば、老親が委託者となり、信頼できる子供が受託者となる等です。

信託は、契約でその内容を自由に設計できるので、希望を叶えるスキームを実現し易い制度です。

民事信託の活用例

自己の死後配偶者の生活に充て残りの財産を子供に引き継ぐ

信託は遺言でも設定することができます。したがって、例えば遺言で自己の財産を長男を受託者とし、受益者を妻とすることにより、妻の存命中の生活費を信託財産(=自己が残した財産)から支出することとし、妻が死亡した際には、残った財産を長男と二男で2分の1ずつ引き継ぐようなスキームが作れます。

また、遺言信託を活用すると、一般の遺言では無効説が有力である後継遺贈(たとえば、不動産を長男に承継させ、長男亡き後は次男に承継させる)も実現可能です。

認知症に備え自分の財産を信頼できる子供に信託し生活費を子供に管理してもらう

老齢になると詐欺などに引っ掛かり易くなります。また、子供が複数いる場合、一部の子供が贈与をせがんだりして、トラブルになることもあります。そこで、信頼できる子供に財産管理を託し、計画的に生活費を支出してもらうことも一つの方法です。託された子供は、収支報告義務があるので、悪用できません。また、信託監督人と付すことも可能です。

ニートの子供の生活費を兄弟に管理させる

ニートの子供がいて、その子の将来の生活は自分の遺産に頼りざるをえない。しかし、一遍に沢山のお金を使えるようになると浪費が心配というケースも聞きます。このような場合、他の兄弟等を受託者とし、ニートの子供を受益者とし、毎月一定額をニートの子供に他の兄弟が渡すようにすることもできます。

自社株を後継者に信託し会社経営を後継者が行い易くする

企業オーナーが、社長は長男に引き継いだ、しかし長男は自社株式を親から買い取るお金がないので、株式は引き続き親が持っているケースは良くあります。しかし、新社長の立場からすれば、株主総会での議決権がないと、思うように経営ができません。最悪の場合は、相続発生時に自社株の取り合いになり、会社が分裂してしまうことさえあり得ます。そこで、新社長を受託者、旧社長を委託者兼受益者とする自社株の信託を設定します。株主総会での議決権は新社長が行使でき、一方で、配当は旧社長が受領できるので、双方の目的にも合致します。

 

PAGETOP
Copyright © KOWA法律事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.