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IT企業、ソフトウエア開発会社には、固有の法務リスクがあります。システム開発の実態を知っている弁護士の方が、知らない弁護士より遥かに的確にサポートできます。当事務所の代表弁護士の池田は、みずほ銀行・日本興業銀行のIT部門に計8年在籍し、システム開発の実態をみてきました。その間システム監査技術者の資格も取得しました。

契約書の重要性

  • システム開発ほど、トラブルが起きやすい取引類型は無いと言っても過言ではありません。どんなに素晴らしい契約書を作っても、それで良いシステムが納期通りに作れる訳ではありませんが、開発が予定通りに進まなかった場合のリスクをミニマム化できます。当事務所では、定型的な契約ではない、業務実態を個別に踏まえた、それぞれの案件の特性を捉えたリスクをミニマム化する契約書作りをサポートします。

取引先とのトラブル対応

  • システム開発に納期遅れや、バグはつきものです。そして、その際、必ずといっていいほど、発注者の責任か(仕様変更等)、受注者の責任かが問題となります。さらに、受注者内部で、元請と下請の間で責任の擦り付け合いになります。これを解決するためには、①何が原因で、②その原因は法的にどう評価されるのか、を踏まえて示談交渉や裁判を行う必要があります。しかし、①何が原因か、はシステム開発経験がないと理解が難しい場合があります。一方、②法的評価は弁護士でないと適切に主張できません。この点、システム開発経験がある弁護士が代表と務める当事務所にお任せください。

労務管理の重要性

  • システム開発は人材が最大のリソースです。社員が十分に能力を発揮できるような労務管理体制を構築する必要があります。
  • システム開発は業界的に残業体質です。一方で、サービス残業は認められない時代となっています。過大な残業代とならないような就業規則作りも大切です。
  • 当事務所では、社員の生産性を向上させる就業規則作りをサポートします。また、従業員と紛争となった場合の解決もサポートいたします。

情報保護の重要性

  • 個人情報の漏えいが、システム開発・運用の受託先企業から生じてしまうことが、多数発生しています。発注者側の情報保護意識は年々高まっており、きちんとした情報管理体制がないと、システム開発や保守業務を受託できない時代となってきました。
  • 当事務所では、個人情報保護法を踏まえた情報管理体制の構築をサポートいたします。

業界再編の兆し

  • 大手のチェーン店に席巻された小売業界や、海外シフトにより町工場が淘汰されつつある機械製造業とくらべ、システム開発業界は、小規模な企業が淘汰されずに多数残っています。しかし、派遣法改正による特定派遣の廃止や景気回復による労働力不足から、これからシステム開発業界も再編が進んでいくことが予想されます。すなわち、M&Aが活発化していくことが予想されます。
  • 当事務所では、M&Aの際のデューデリジェンスは勿論のこと、買収価格の妥当性評価、買収による効果測定等、経営面まで含めて、M&Aを全面的にサポートいたします。
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