【受取人が誰か】

生命保険金が相続財産となるかどうかは、受取人が誰と指定されているかによって変わってきます。生命保険の受取人が被相続人(亡くなった本人)であった場合、つまり、自分を受取人として自分に生命保険をかけていたときは、生命保険金は相続財産となります。これに対し、受取人が亡くなった本人ではなかった場合には、生命保険金は相続財産とはなりません。

【受取人が相続人の場合生命保険は特別受益にあたるか?】

相続は、被相続人の死亡した時の財産を基準に分配されますが、法定相続人の中に、生前に資金援助等を受けていた人がいる場合には、その点を考慮しないで分配すると不公平になってしまいます。そこで、民法では、相続人のうちで、このように生前に特別に受益を受けている人がいる場合には、この生前の受益分も、相続分の前渡しとみなして、相続財産に加え、遺産の分配をすることとしています。問題は、生命保険金の受取人が相続人のうちの一人であった場合、その実質はその相続人が被相続人から生前贈与を受けたのとあまり変わらないので、特別受益とされてしまわないかという点にあります。

この点、最高裁平成16年10月29決定で「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情がある場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となる」という判断がなされました。すなわち、特別受益に準じて持戻しの対象となるかは、「特段の事情」有無によることになります。そして、上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきであるとされています。

「特段の事情」は総合判断ですので、絶対に、特別受益に準じて持戻しの対象となるとも、ならないとも判断することはできず、慎重に検討する必要があります。