相続した不動産は共有名義のことが良くあります。たとえば兄弟2人で共有の不動産を、兄のみで使用している場合(兄のみの名義で第三者へ賃貸し賃料を兄が独り占めしている場合も同様です)、弟は兄ばかりが使うのはズルいといって、自己に明け渡しを請求できるのでしょうか。

答えはNOです。以下の判例があります。

共有物を一部の共有者が占有する場合、他の共有者は当然にその明け渡しを請求できるものではない(最判昭和41年5月19日)。上記法理は、共有者の一部から共有物を占有することを承認された第三者とその余の関係にも妥当し、他の共有者は当該第三者に対し、明け渡しを求めることはできない。なお、このことは、第三者の占有使用を承認した原因が共有物の管理または処分のいずれの事項に属する事項であるかによって結論を異にするものではない。(最判昭和63年5月20日/相続による共有者が自己の経営する医療法人に対して建物を使用貸借していたのに対し、持ち分4分の1を有する他の共有者が医療法人に対して、明け渡しを求めたが、認められなかった事案)。

しかし、明け渡しが認められないとしても、第三者の共有物の占有が適法であることにはなりませんから、非承諾共有者は第三者に対して、自己の共有持分権の行使の妨害禁止又は持分侵害に対する金銭賠償を求めることはできます。