弁護士は国税局長に通知することにより、その国税局の菅内において、税理士業務を行うことができます(税理士法51条1項)。この通知を出した弁護士を通知弁護士あるいは通知税理士と一般的に呼んでいます。

弁護士池田聡は、東京国税局長宛てにかかる通知を提出し、平成26年11月10日に受領されました。