改正労働者派遣法が、平成27年9月30日付で施行されました。

大きな柱は、

  • 労働者派遣事業の許可制への一本化  (特定派遣の廃止)
  • 労働者派遣の期間制限の見直し (26業務の撤廃、3年ルール)
  • キャリアアップ措置
  • 均衡待遇の推進 

ですが、以下、システム開発会社に影響が大きい、「特定派遣の廃止」と「26業種の撤廃、3年ルール」について解説します。

労働者派遣事業の許可制への一本化(経過措置)

施行日(平成 27 年9月 30 日)以降、特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりますが、以下の経過措置が設けられました。

【経過措置】

平成30年9月29 日まで、許可を得ることなく、引き続き「その事業の派遣 労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」(改正前の特定労働 者派遣事業に相当)を営むことが可能

 

労働者派遣事業の許可制への一本化(新たな労働者派遣事業の許可基準)

○専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと

派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして次に掲げる基準に 適合するものであること

派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること

教育訓練等の情報を管理した資料を労働契約終了後3年間は保存していること

無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がない こと。また、有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約の終了時に労働契約が存続し ている派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規 定がないこと

  労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した派遣労働者について、次の派遣先を見つけら れない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第 26 条に 基づく手当を支払う旨の規定があること

派遣労働者に対して、労働安全衛生法第 59 条に基づき実施が義務付けられている安全衛 生教育の実施体制を整備していること          –

  雇用安定措置の義務を免れることを目的とした行為を行っており、都道府県労働局から指 導され、それを是正していない者ではないこと   

個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること

事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること

  資産の総額から負債の総額を控除した額(基準資産額)が「2,000 万円×事業所数」 以上、現預金額が「1,500 万円×事業所数」以上であること ※小規模派遣元事業主の暫定的な配慮措置  

  ・1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が 10 人以下である中小企業事業主   →当分の間、基準資産額:1,000 万円、現預金額:800 万円    

・1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主 →平成30 年9月29 日までの間、基準資産額:500 万円、現預金額:400 万円 事業所の面積がおおむね 20 ㎡以上であること

 

労働者派遣の期間制限の見直しの内容

【派遣先事業所単位の期間制限】

  派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則、3年が限度となります。派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります。

【派遣労働者個人単位の期間制限】

   同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度となります。。

組織単位(課やグループ)を変えれば、同一の事業所に、引き続き同一の派遣労働者を派遣することができますが、事業所単位の期間制限による派遣可能期間が延長されていることが前提となります。

 

労働者派遣の期間制限の見直しの例外と経過措置

【例外】

派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合

60 歳以上の派遣労働者を派遣する場合 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合

  日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ 10 日以下 であるもの)に派遣労働者を派遣する場合

産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合

【経過措置】

・施行日時点で既に締結されている労働者派遣契約については、その契約に基づ く労働者派遣がいつ開始されるかにかかわらず、改正前の法律の期間制限が適用 されます。