ソフトウエア業界では多用されている、届出制の”特定派遣”を廃止する労働者派遣法の改正案が、今年3月に国会に提出されていましたが、条文に誤りが見つかって廃案になりました。

しかし、昨日(9月4日)塩崎厚労相は「次の国会に出すことを検討している」と述べたそうです。従いまして、特定派遣元の企業、特定派遣の受け入れを行っている企業とも、引き続き法案の動向に注視するとともに、特定派遣が廃止された場合のビジネスモデルを検討しておく必要があります。