金融は、資金調達、取引や融資から、個人の金融商品取引や投資、住宅ローンなど様々な局面で問題になります。例えば、お金を借りたい・借金を返せないということや、担保権の設定や質入れがトラブルに発展することもあります。また、ヤミ金業者からの融資を知らず知らずのうちに利用してしまうということもあります。
さらに金融商品トラブルというのもあります。金融商品には、多種多様の商品や取引形態がありますが、大きく利益を上げる可能性がある反面、損失を被ることもあり得るハイリスクハイリターン商品です。
金融はこのようなリスクを伴うことや、額面が大きくなりやすいことから、トラブルになることが少なくありません。専門性の高い分野でもありますので、トラブルに遭遇したり、ご不安な思いをされているときは、すぐに弁護士に相談しましょう。

弁護士池田聡（KOWA法律事務所）は、相続に関するご相談を広く承っております。

具体的なご相談内容としては、以下のようなものがあげられます。

〇相続が開始されたが、どんな遺産があるのかわからず不安
〇遺言書が見つかったが、内容が特定の相続人に偏ったものでありおかしい。
〇遺言執行者を誰にすればいいかわからない
〇遺産分割協議が全くまとまらない

上記は一例にすぎませんが、相続は遺言書がない場合は特に、相続人間のトラブルにつながりやすいため、手続や意思決定の一つ一つが今後のトラブルの有無を左右します。
また、相続には様々な手続きがあるにもかかわらず、それぞれに期限があるため、これらを自分だけで処理するのは多大な労力を要します。

相続でお困りの際は、当事務所へお気軽にご相談ください。
まずはご依頼者様のお話をじっくりと伺い、適切なサポート方法をご提案いたします。

不動産のトラブルにはさまざまなものがあります。具体的には、物権法上の権利関係である登記や不動産などに関するものや、不動産を贈与、売買、賃貸、請負での建築や改装などの契約に関する問題、相続・遺産分割や財産分与などの家族法相続法に関わる問題など多岐にわたります。
このようなトラブルは専門的な知識が必要となりますので、個人で解決するのが非常に難しい事例が多々あります。そのため弁護士に相談をすることで、すぐに解決ができたり、暗礁に乗り上げていた問題に何かしらの進展があるといったことがあります。

近年では科学技術の発展によりITシステムの開発がさまざまな企業で行われています。そしてITシステムは既存の法律問題とは違った新たなトラブルが発生するということが起こり得ます。
そこでITシステムを開発する際や、実際にサービスを提供する際に顧客に提供する利用規約などの問題点を、専門家である弁護士がチェックしなければならない場面があります。
法務部の社員でも利用規約のチェックはできないということはありませんが、やはり弁護士にチェックをしてもらうことでのちにトラブルに発展することを防止した方が良いといえます。

「企業法務」は、会社の活動に関する様々な法律問題に対処する法律事務のことをいいます。その内容は非常に広範で、具体的には、契約書の作成・レビュー、株主総会・取締役会などの準備、日常の法律問題に関する相談、コーポレート・ガバナンス体制の構築、取引先企業に対する債権回収、企業間の紛争解決などが挙げられます。
企業法務に対処する際には、戦略法務・予防法務・臨床法務に分けて対応することが大切です。戦略法務の段階から企業に対して適切なサポートを行うことで企業の利益を最大化することができるだけでなく、その後に生じうる紛争などを防ぐこともできます。