リーガルチェック 依頼
- ITサービスの利用規約のリーガルチェック
◆利用規約はリーガルチェックがおすすめ上記までで利用規約の作成における基本と注意点について解説をしましたが、企業単体や法務部でこれらを網羅的に作成することは非常に難しいことと言えるでしょう。 そのため、利用規約の作成代行やリーガルチェックを弁護士に依頼することをおすすめしています。 作成代行やリーガルチェックを依...
- M&Aや事業承継
事業承継に際して多額の金銭が移転することになるため、事後的なトラブルを避けるという観点からも専門家に依頼することが大切です。 次に、事業の調査を行います。事業を譲渡する側の会社の決算書や経営陣などの調査を行い、本当にその事業を承継するべきか否か、自社の強み・弱みをしっかりと把握しておくことが大切です。 そして、事...
- 債権回収や債権管理
しかしながら、このように所有権留保特約による担保権を実行するのは、困難が伴いますので、全てをご自身で行うのではなく、法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。 さらに、債権譲渡という手段も考えられます。取引先の会社が倒産手続を開始したとしても、その会社が第三者に対して債権を有しているような場合には、...
- インターネット上の誹謗中傷
しかしながら、弁護士に開示請求を依頼することで、開示の成功率をグッと上げることができます。 弁護士は「弁護士会照会」という制度を利用し、担当している紛争の解決に向けて資料の収集の協力を依頼することができます。そしてこの照会を受けた場合には、原則として回答義務があります。 このような手順を踏んで、相手方の氏名や住所...
- 相隣関係(隣接地トラブル)
③専門家に測量の依頼専門家とは具体的に、土地家屋調査士を指します。しかしながら、専門家に測量をしてもらっても、境界が判明しただけであり、公的にその境界が確定するわけではありません。 そこで、境界トラブルの解決手段にもなり得る制度を次のコラムで解説いたします。 ◆筆界特定制度筆界特定制度は、裁判をせずに、法務局の筆...
- 市街地再開発
弁護士に相談と交渉を依頼することをおすすめする理由としては、個人で交渉をした場合には、強硬手段を取られて、紛争が長期化する可能性があったり、具体的にどこが不合理であるのかを説得的に相手に主張することが難しい場合があるからです。 そのため、補償金に関する資料を受け取った際には、速やかに弁護士に相談をすることを推奨し...
- 建築トラブル
建築を業者に依頼する場合には、民法上の請負契約を締結することになります。請負契約に関する条文には報酬の支払いや契約不適合責任と呼ばれるものが規定されています。本ホームページでは、建築でトラブルが発生した際の民法上の規定について解説をしていきます。 ・契約不適合責任とは改正民法によって瑕疵担保責任という概念が消滅し...
Basic Knowledge
当事務所が提供する基礎知識
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借地借家トラブル
土地や建物の賃貸借ではさまざまなトラブルが発生します。これらのトラブルを解決するためのヒントは、一般法である民法の賃貸借契約に関する部分と、一般法の例外である特別法としての借地借家法にあります。本ホームページでは借地や借 […]
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相続放棄・限定承認申...
■相続放棄とは相続の対象となる財産(以下、遺産)には、主に積極財産および消極財産と呼ばれる2種類の財産があります。 積極財産…相続によって相続人となる方にとって経済的にプラスの利益となる財産(例…土地・建物など […]
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銀行との契約時は、行...
銀行と利用者との訴訟で、銀行が敗訴した裁判例は限られます。そもそも、紛争には、仮に訴訟となった場合、どちらが勝つか明らかなものと、どちらとも言い難い、グレーなものがあります。そのようなグレーな事案では、銀行にはなかなか訴 […]
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共有名義の不動産を売...
不動産を所有する際に、共有名義にしておくと不便な場合があります。その最たる例が、売却時です。ここでは、共有名義の不動産を売却するときに、共有者からの同意が得られない場合の対処法について解説していきます。不動産の共有とは土 […]
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インターネット上の誹...
最近法制審議会にて、侮辱罪が厳罰化されるなど、インターネット上の誹謗中傷に対する社会的な関心が大きくなっています。 しかしながら、実際にインターネット上で見ず知らずの人に誹謗中傷をされてしまったような場合には、 […]
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相続放棄が認められな...
被相続人(亡くなった方)の財産を相続する権利を一切放棄し、財産を全く相続しない旨の意思表示をすることを、相続放棄といいます。以下では、そうした相続放棄が認められない場合や、実際に相続放棄をする際の注意点についてご説明いた […]
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弁護士紹介
池田 聡Satoshi Ikeda / 東京弁護士会所属
銀行で支店長として勤務していた経験を活かし、問題解決のために
最適な解決策をご提案いたします。
金融、相続、不動産、ITシステム、企業法務に関するご相談なら、お金と事業を知り尽くした当事務所へお任せください。
- 経歴
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日本興業銀行・みずほ銀行に通算約24年勤務。
営業店9年、IT部門8年、業務企画部門7年。 最後の3年間は支店長を務める。
都内中堅法律事務所を経て、2014年 KOWA法律事務所を開設。
- 著作
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システム開発 受託契約の教科書
著者:池田 聡 -
元銀行支店長弁護士が教える 融資業務の法律知識
著者:池田 聡
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- 執筆
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週刊東洋経済 2017年9月2日号 民法改正で激変①ITサービス
週刊東洋経済 2020年4月4日号 変わる民法&労働法 3売買・請負 5法定利率
週刊東洋経済 2021年3月6日号 働き方と仕事の法律 売買・請負
月刊銀行実務(銀行研修社) 執筆多数
Office Overview
事務所概要
名称 | KOWA法律事務所 |
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資格者氏名 | 池田 聡(いけだ さとし) |
所在地 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-8-3 JMFビル東日本橋01 5階 |
連絡先 | TEL:03-5809-2853/FAX:03-5809-2854 |
対応時間 | 平日9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能です) |
アクセス | 東日本橋駅より徒歩1分 馬喰横山駅より徒歩3分 浅草橋駅より徒歩6分 |
オフィシャルサイト | https://kowa-law.jp/ |