nda 締結
- 建築トラブル
建築を業者に依頼する場合には、民法上の請負契約を締結することになります。請負契約に関する条文には報酬の支払いや契約不適合責任と呼ばれるものが規定されています。本ホームページでは、建築でトラブルが発生した際の民法上の規定について解説をしていきます。 ・契約不適合責任とは改正民法によって瑕疵担保責任という概念が消滅し...
- 借地借家トラブル
敷金とは賃貸借契約の締結の際に、前払いをするものであり、賃借人の負うべき債務の担保として扱われます。敷金は賃貸借契約を解除し、当該建物から立退をした後に、ハウスクリーニング代などに利用され、その残額については、返還されることとなります。 敷金の額は、賃借する建物の賃料1ヶ月分に相当するものを支払うことがほとんどで...
- アジャイル開発でシステム開発プロジェクトは成功するのか
システム開発に関するスキルが空洞化した企業が、アジャイルを前提としたシステム開発契約をシステム開発会社と締結したが、開発がうまくいかなかった場合、それが、ユーザー、システム開発会社、どちらの責任なのかは、それぞれがやるべきことをやったのかで決まります。もっとも、ユーザーの参画の仕方が不十分である場合、それを正すの...
- 共有名義の不動産を売却したいのに同意が得られない場合の対処法
売買契約の締結の際には、共有者全員が立ち会うことが必要となるため、スケジュール調整や情報共有を欠かさないようにすることも大切です。また、売却して利益が生じた場合、確定申告が必要となります。共有名義の不動産を売却したいのに同意が得られない場合の対処法共有名義の不動産を売却したいにもかかわらず、他の共有者の同意が得ら...
- ソフトウェア開発において著作権トラブルを回避する方法とは
ソフトウェア開発における著作権の問題は専門性が高く、法的な解釈が複雑になることも多いです。まとめトラブルを避けるために、契約締結時点から弁護士のサポートを受けることを強くおすすめします。
- NDAを締結すべき適切なタイミングと主な目的
本記事では、NDAを締結すべき適切なタイミングと主な目的について解説します。NDAを締結する適切なタイミングNDA締結の鉄則は、秘密情報を相手方に開示する前に行うことです。まず、商談や打ち合わせを開始する前が、NDAを締結する代表的なタイミングの1つです。商談の開始前にNDAを締結しておくことで、自社の製品情報や...
Basic Knowledge
当事務所が提供する基礎知識
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債権回収や債権管理
顧問企業の取引先企業が倒産してしまったり、資力が著しく低下した場合に、どのように債権を回収していくべきなのでしょうか。以下では、このような場合の債権の回収方法や債権の管理方法についてご紹介します。 債権を回収す […]
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遺産相続までの流れ
■相続とは相続とは、亡くなった方(被相続人)が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡 […]
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相続人に認知症の人が...
相続手続きは、被相続人が亡くなった後、葬儀の手配とともに並行して行う必要があります。高齢化社会の今、相続人も高齢化してきています。そこで問題となるのが、相続人が認知症で判断能力が低下している場合の相続手続きです。ここでは […]
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外部委託先への責任追...
現在、システム開発は、ユーザーがシステム開発会社に外部委託をして行うことが一般です。システム開発を発注したが、期限を過ぎてもリリースできない、一応リリースはしたものの想定したように機能しない、などのトラブルを良く耳にしま […]
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相続放棄・限定承認申...
■相続放棄とは相続の対象となる財産(以下、遺産)には、主に積極財産および消極財産と呼ばれる2種類の財産があります。 積極財産…相続によって相続人となる方にとって経済的にプラスの利益となる財産(例…土地・建物など […]
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相続放棄後の管理義務...
2023年(令和5年)4月1日から改正された民法が施行され、相続に関するルールが変わります。これまでの相続の放棄をした者による管理に関しては問題点が指摘されており、それらが改正により改善される見込みです。今回は、相続放棄 […]
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弁護士紹介

池田 聡Satoshi Ikeda / 東京弁護士会所属
銀行で支店長として勤務していた経験を活かし、問題解決のために
最適な解決策をご提案いたします。
金融、相続、不動産、ITシステム、企業法務に関するご相談なら、お金と事業を知り尽くした当事務所へお任せください。
- 経歴
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日本興業銀行・みずほ銀行に通算約24年勤務。
営業店9年、IT部門8年、業務企画部門7年。 最後の3年間は支店長を務める。
都内中堅法律事務所を経て、2014年 KOWA法律事務所を開設。
- 著作
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システム開発 受託契約の教科書
著者:池田 聡 -

元銀行支店長弁護士が教える 融資業務の法律知識
著者:池田 聡
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- 執筆
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週刊東洋経済 2017年9月2日号 民法改正で激変①ITサービス
週刊東洋経済 2020年4月4日号 変わる民法&労働法 3売買・請負 5法定利率
週刊東洋経済 2021年3月6日号 働き方と仕事の法律 売買・請負
月刊銀行実務(銀行研修社) 執筆多数
Office Overview
事務所概要
| 名称 | KOWA法律事務所 |
|---|---|
| 資格者氏名 | 池田 聡(いけだ さとし) |
| 所在地 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-8-3 JMFビル東日本橋01 5階 |
| 連絡先 | TEL:03-5809-2853/FAX:03-5809-2854 |
| 対応時間 | 平日9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
| 定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能です) |
| アクセス | 東日本橋駅より徒歩1分 馬喰横山駅より徒歩3分 浅草橋駅より徒歩6分 |
| オフィシャルサイト | https://kowa-law.jp/ |
