相続人 連絡 取れない

相続が発生すると、被相続人の財産だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産も原則として相続人が引き継ぐことになります。そこで重要になるのが、限定承認の制度です。今回は限定承認のメリットとデメリット、手続きの流れを解説いたします。限定承認のメリット限定承認のメリットは、以下のとおりです。 借金を相続人個人の財産...

しかしながら、修繕費請求の連絡がない場合には、敷金を全て使い切っているか残部があるかのいずれかであるため、敷金の返還がされていない場合には、請求をしてみた方が良いといえるでしょう。 もっとも賃貸人が返還に応じてくれないということがあるため、一度請求をしてみて何の返答も得られない場合には、弁護士に相談し、内容証明郵...

そして、申し立て方法としては、相続放棄であれば各相続人単独でもこれを申し立てることが可能であるのに対し、限定承認の場合には相続人全員が共同で申述しなくてはならないため、相続放棄よりも少しハードルの高い相続方法であるといえます。 弁護士池田聡（KOWA法律事務所）は、中央区、大田区、江東区、品川区をはじめとする東京...

もっとも、遺言書の内容が遺留分（法定相続人に法律上認められる最低限の相続分）を侵害している場合には、遺留分を侵害することのないよう相続の仕方を決定していくこととなります。また、遺言書があったとしても、遺言書の内容に納得できない相続人がいる場合に、相続人全員が合意をすれば、遺産分割協議により遺言書とは異なる内容で遺...

相続の特別受益とは、相続をなさる方が生前に特定の相続人に贈与などを行うことをいいます。具体的に特別受益とは以下のものが該当すると法律で定められています。 ①遺贈②婚姻、養子縁組のため贈与された財貨③「生計の資本」として贈与された財貨これは、大学学費・生命保険金・死亡退職金など、広く生計の基礎として有用な財産上の給...

相続とは、亡くなった方（被相続人）が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体埋葬火葬許可証の取得 〇被相続人の死亡から10日～2週間以内の手続き・年金受給停止...

例えば、関わりのうすい被相続人の財産を突然管理することになったなどの事例が挙げられます。被相続人との関わりがうすければ、そもそもの相続財産について認知しているとも限らず、そうした人に突然管理義務を負わせるのは過剰であると指摘されていました。そこで、こうした事態に対処するため、相続放棄者や管理義務などを明確にするた...

まず、家賃の支払いが３か月以上滞っていることを確認したら、賃貸人は賃借人に対し家賃支払い通知を送ったり、連帯保証人へ連絡したり、内容証明郵便で家賃支払いの督促場を送付したりすることが考えられます。こうした手続きは、基本的には未だ賃貸人と賃借人の間の任意に行われる交渉の範囲内にとどまるものであり、できるだけこの間に...

被相続人（亡くなった方）の財産を相続する権利を一切放棄し、財産を全く相続しない旨の意思表示をすることを、相続放棄といいます。以下では、そうした相続放棄が認められない場合や、実際に相続放棄をする際の注意点についてご説明いたします。相続放棄が認められない場合はある？相続人には、財産を相続するか否かを決定する権利が法律...

相続手続きは、被相続人が亡くなった後、葬儀の手配とともに並行して行う必要があります。高齢化社会の今、相続人も高齢化してきています。そこで問題となるのが、相続人が認知症で判断能力が低下している場合の相続手続きです。ここでは、相続人のなかに認知症の人がいる場合の相続手続きについて、分かりやすく解説していきます。一般的...

亡くなった方（＝被相続人）の兄弟姉妹を除く法定相続人には、遺留分が認められています。遺留分とは、相続人として最低限度遺産を取得できることが保障される、その割合のことをいいます。遺留分が認められる相続人は、自身の遺留分を侵害している者に対し、遺留分侵害額請求ができます。ここでは、遺留分侵害額請求に関して、その手続き...

遺産分割の話し合いでは、特定の相続人が自分の取り分を優先する提案をすることがあります。特に親の介護を担当した相続人が、その労力を理由に遺産の大部分を要求するケースが多いようです。一方的な要求は、他の相続人との関係性を損ねる原因となり、相続トラブルにつながります。介護貢献度を理由に多くの取り分を主張される場合親の介...

公正証書遺言は形式的な有効性が高い一方で、遺言の内容や作成時の状況によっては、相続人間の感情的な対立や法的な争いを招くことがあります。内容が極端で相続人間の感情的対立を招くケース特定の相続人に財産を極端に偏らせるなど、遺言の内容が他の相続人にとって著しく不公平だと感じられると、遺言の有効性自体に問題がなくても、遺...

連れ子はそのままでは法定相続人にならない再婚しただけでは、再婚相手の連れ子と自分の間に法律上の親子関係は生じません。民法上、法定相続人になる子は、原則として血族関係のある子に限られます。そのため、養子縁組をしていない再婚相手の連れ子は、自分が亡くなっても相続人にはなりません。再婚相手の連れ子に財産を残す主な方法