M&Aや事業承継
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、「合併と買収」のことをいいます。そして、事業承継もこの一部といえます。この事業承継は、どのような場合に、そしてどのような手順で行われるのでしょうか。
事業承継は、企業の事業の一部又は全部を他の会社に譲渡することをいいます。事業承継が行われる場面としては、例えば、会社の後継者がいなくなってしまった場合や不景気でその事業の採算が見込めず事業を切り離す場合、故人から事業を相続で引き継ぐ場合が挙げられます。また、「親の経営している店を引き継ぎたい」「私の店を子に譲りたい」などの場合に行われます。
事業承継を行うことのメリットとしては、親族などに事業を引き継いでくれる人がいない場合にも、廃業することなく事業を継続することができる点が挙げられます。また、事業を承継して継続させることで、その事業に従事している従業員の職を失うことにならない点もメリットといえます。さらに、事業を承継することで、その対価を得ることができ、リタイアした後の資金の足しにできる点もメリットの1つです。
事業承継するためには、まず事業承継を手助けする弁護士などの専門家を見つけることをおすすめします。事業承継に際して多額の金銭が移転することになるため、事後的なトラブルを避けるという観点からも専門家に依頼することが大切です。
次に、事業の調査を行います。事業を譲渡する側の会社の決算書や経営陣などの調査を行い、本当にその事業を承継するべきか否か、自社の強み・弱みをしっかりと把握しておくことが大切です。
そして、事業を承継する相手方の会社を決定します。どのような企業に承継することがふさわしいのかを、上記の調査結果をもとに弁護士などの専門家と協力して決定します。
M&Aにおける事業承継の特徴やその流れは以上の通りですが、いずれも会社の運命を左右する重要な局面ですから、弁護士などの法律の専門家と協力して行うことをおすすめします。
KOWA法律事務所は、東日本橋、馬喰横山、浅草を中心に、企業法務分野に限らず、金融分野やIT分野、不動産、相続・遺言等の分野についても、お客様の法律トラブルを解決しております。どんな些細な内容でも構いませんので、お気軽にご相談ください。
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弁護士紹介
池田 聡Satoshi Ikeda / 東京弁護士会所属
銀行で支店長として勤務していた経験を活かし、問題解決のために
最適な解決策をご提案いたします。
金融、相続、不動産、ITシステム、企業法務に関するご相談なら、お金と事業を知り尽くした当事務所へお任せください。
- 経歴
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日本興業銀行・みずほ銀行に通算約24年勤務。
営業店9年、IT部門8年、業務企画部門7年。 最後の3年間は支店長を務める。
都内中堅法律事務所を経て、2014年 KOWA法律事務所を開設。
- 著作
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システム開発 受託契約の教科書
著者:池田 聡 -
元銀行支店長弁護士が教える 融資業務の法律知識
著者:池田 聡
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- 執筆
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週刊東洋経済 2017年9月2日号 民法改正で激変①ITサービス
週刊東洋経済 2020年4月4日号 変わる民法&労働法 3売買・請負 5法定利率
週刊東洋経済 2021年3月6日号 働き方と仕事の法律 売買・請負
月刊銀行実務(銀行研修社) 執筆多数
Office Overview
事務所概要
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資格者氏名 | 池田 聡(いけだ さとし) |
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連絡先 | TEL:03-5809-2853/FAX:03-5809-2854 |
対応時間 | 平日9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
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