金融商品トラブルの解決の流れ

金融商品には、多種多様の商品や取引形態があり、先物取引、オプション取引、スワップ取引、仕組債、株式、社債、投資信託、個人年金保険、CFD取引、FX取引など様々です。このような金融商品はいわゆる投資商品なので、大きく利益を上げる可能性がある反面、損失を被ることもあり得るハイリスクハイリターン商品です。

このようにリスクのある金融商品は、その販売に関して法律による様々な規制やルールがあったり、業界で自主規制ルールを設けたりしてトラブルにつながらないように対策されています。例えば、適合性原則と呼ばれる重要なルールが存在しており、業者が株式、債券、投資信託等の金融商品を勧誘する場合には、顧客の知識、経験、財産の状況等、顧客の属性を総合的に考慮してそれぞれの顧客に見合った勧誘をする必要があります。

このようなルールがありながらも、虚偽告知、断定的説明、説明不足など不当な勧誘による思いもよらない多額の被害を被ったとのトラブル事例が多く存在します。このようなトラブル解決はどのような流れで行われるのでしょうか。

まずはご相談いただき、取引の経緯や損益の状況をお伺いします。その際に、業者から交付された説明書類やパンフレット、契約書などがあると、それを実際に見せていただきます。これらの状況から判断して、取引に違法な点があるなど、被害回復の必要がある場合には、正式に受任させていただき、業者との交渉に入ります。交渉がスムーズにいけば、任意に手仕舞いしたり、示談が成立しますが、そうでない場合もあります。この際は、裁判所における民事訴訟や金融ADR機関（金融・証券分野における裁判外紛争解決手続き）を利用して、損害賠償請求訴訟における勝訴や、和解による解決を目指していきます。このために、証拠保全なども行います。

元銀行支店長の弁護士、池田聡（KOWA法律事務所）は、中央区、大田区、江東区、品川区をはじめとして、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の皆様からの相談を承っております。相続、不動産、金融、ITシステム、企業法務など多岐にわたる分野に対応しており、初回相談30分無料、事前予約で休日・時間外も対応可能です。20年以上の銀行勤務で培われた金融経験を活かし、皆様の経営と財産管理を支援します。お気軽にご相談ください。