リーガルチェック 依頼
- ITサービスの利用規約のリーガルチェック
◆利用規約はリーガルチェックがおすすめ上記までで利用規約の作成における基本と注意点について解説をしましたが、企業単体や法務部でこれらを網羅的に作成することは非常に難しいことと言えるでしょう。 そのため、利用規約の作成代行やリーガルチェックを弁護士に依頼することをおすすめしています。 作成代行やリーガルチェックを依...
- M&Aや事業承継
事業承継に際して多額の金銭が移転することになるため、事後的なトラブルを避けるという観点からも専門家に依頼することが大切です。 次に、事業の調査を行います。事業を譲渡する側の会社の決算書や経営陣などの調査を行い、本当にその事業を承継するべきか否か、自社の強み・弱みをしっかりと把握しておくことが大切です。 そして、事...
- 債権回収や債権管理
しかしながら、このように所有権留保特約による担保権を実行するのは、困難が伴いますので、全てをご自身で行うのではなく、法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。 さらに、債権譲渡という手段も考えられます。取引先の会社が倒産手続を開始したとしても、その会社が第三者に対して債権を有しているような場合には、...
- インターネット上の誹謗中傷
しかしながら、弁護士に開示請求を依頼することで、開示の成功率をグッと上げることができます。 弁護士は「弁護士会照会」という制度を利用し、担当している紛争の解決に向けて資料の収集の協力を依頼することができます。そしてこの照会を受けた場合には、原則として回答義務があります。 このような手順を踏んで、相手方の氏名や住所...
- 相隣関係(隣接地トラブル)
③専門家に測量の依頼専門家とは具体的に、土地家屋調査士を指します。しかしながら、専門家に測量をしてもらっても、境界が判明しただけであり、公的にその境界が確定するわけではありません。 そこで、境界トラブルの解決手段にもなり得る制度を次のコラムで解説いたします。 ◆筆界特定制度筆界特定制度は、裁判をせずに、法務局の筆...
- 市街地再開発
弁護士に相談と交渉を依頼することをおすすめする理由としては、個人で交渉をした場合には、強硬手段を取られて、紛争が長期化する可能性があったり、具体的にどこが不合理であるのかを説得的に相手に主張することが難しい場合があるからです。 そのため、補償金に関する資料を受け取った際には、速やかに弁護士に相談をすることを推奨し...
- 建築トラブル
建築を業者に依頼する場合には、民法上の請負契約を締結することになります。請負契約に関する条文には報酬の支払いや契約不適合責任と呼ばれるものが規定されています。本ホームページでは、建築でトラブルが発生した際の民法上の規定について解説をしていきます。 ・契約不適合責任とは改正民法によって瑕疵担保責任という概念が消滅し...
Basic Knowledge
当事務所が提供する基礎知識
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外部委託先への責任追...
現在、システム開発は、ユーザーがシステム開発会社に外部委託をして行うことが一般です。システム開発を発注したが、期限を過ぎてもリリースできない、一応リリースはしたものの想定したように機能しない、などのトラブルを良く耳にしま […]
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遺産相続までの流れ
■相続とは相続とは、亡くなった方(被相続人)が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡 […]
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アジャイル開発でシス...
1980年代くらいまで、システムは汎用機(ホストコンピュータ)が中心でした。その当時、大企業の多くは、プログラミングができるシステム専門要員を社員として抱え、社員で工数的または技術的に賄えない部分を外部委託していました。 […]
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ITサービスの利用規...
ITサービスをリリースする際には、あらかじめ利用者との間で合意を交わすためのサービス利用上のルールを取りまとめた、「利用規約」というものを作成する必要があります。 利用規約は機能としては契約書と同様のものとなり […]
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金融ADR制度とは?...
金融と聞くと自分とは関係ないものと思われる方も多いのではないでしょうか。しかし、最近ではNISAやiDeCoなど金融に関するサービスが拡充されてきており、老後の資金形成のために金融を扱う人が増えてきています。このような金 […]
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相続放棄後の管理義務...
2023年(令和5年)4月1日から改正された民法が施行され、相続に関するルールが変わります。これまでの相続の放棄をした者による管理に関しては問題点が指摘されており、それらが改正により改善される見込みです。今回は、相続放棄 […]
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弁護士紹介
池田 聡Satoshi Ikeda / 東京弁護士会所属
銀行で支店長として勤務していた経験を活かし、問題解決のために
最適な解決策をご提案いたします。
金融、相続、不動産、ITシステム、企業法務に関するご相談なら、お金と事業を知り尽くした当事務所へお任せください。
- 経歴
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日本興業銀行・みずほ銀行に通算約24年勤務。
営業店9年、IT部門8年、業務企画部門7年。 最後の3年間は支店長を務める。
都内中堅法律事務所を経て、2014年 KOWA法律事務所を開設。
- 著作
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システム開発 受託契約の教科書
著者:池田 聡 -
元銀行支店長弁護士が教える 融資業務の法律知識
著者:池田 聡
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- 執筆
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週刊東洋経済 2017年9月2日号 民法改正で激変①ITサービス
週刊東洋経済 2020年4月4日号 変わる民法&労働法 3売買・請負 5法定利率
週刊東洋経済 2021年3月6日号 働き方と仕事の法律 売買・請負
月刊銀行実務(銀行研修社) 執筆多数
Office Overview
事務所概要
名称 | KOWA法律事務所 |
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資格者氏名 | 池田 聡(いけだ さとし) |
所在地 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-8-3 JMFビル東日本橋01 5階 |
連絡先 | TEL:03-5809-2853/FAX:03-5809-2854 |
対応時間 | 平日9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能です) |
アクセス | 東日本橋駅より徒歩1分 馬喰横山駅より徒歩3分 浅草橋駅より徒歩6分 |
オフィシャルサイト | https://kowa-law.jp/ |