相続人 認知症

そして、申し立て方法としては、相続放棄であれば各相続人単独でもこれを申し立てることが可能であるのに対し、限定承認の場合には相続人全員が共同で申述しなくてはならないため、相続放棄よりも少しハードルの高い相続方法であるといえます。 弁護士池田聡（KOWA法律事務所）は、中央区、大田区、江東区、品川区をはじめとする東京...

もっとも、遺言書の内容が遺留分（法定相続人に法律上認められる最低限の相続分）を侵害している場合には、遺留分を侵害することのないよう相続の仕方を決定していくこととなります。また、遺言書があったとしても、遺言書の内容に納得できない相続人がいる場合に、相続人全員が合意をすれば、遺産分割協議により遺言書とは異なる内容で遺...

相続の特別受益とは、相続をなさる方が生前に特定の相続人に贈与などを行うことをいいます。具体的に特別受益とは以下のものが該当すると法律で定められています。 ①遺贈②婚姻、養子縁組のため贈与された財貨③「生計の資本」として贈与された財貨これは、大学学費・生命保険金・死亡退職金など、広く生計の基礎として有用な財産上の給...

相続とは、亡くなった方（被相続人）が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体埋葬火葬許可証の取得 〇被相続人の死亡から10日～2週間以内の手続き・年金受給停止...

例えば、関わりのうすい被相続人の財産を突然管理することになったなどの事例が挙げられます。被相続人との関わりがうすければ、そもそもの相続財産について認知しているとも限らず、そうした人に突然管理義務を負わせるのは過剰であると指摘されていました。そこで、こうした事態に対処するため、相続放棄者や管理義務などを明確にするた...

被相続人（亡くなった方）の財産を相続する権利を一切放棄し、財産を全く相続しない旨の意思表示をすることを、相続放棄といいます。以下では、そうした相続放棄が認められない場合や、実際に相続放棄をする際の注意点についてご説明いたします。相続放棄が認められない場合はある？相続人には、財産を相続するか否かを決定する権利が法律...