問題がある賃借人をマンションから強制退去させることはできる？

騒音や賃料の不払いなど、不動産に関する賃借トラブルにはさまざまな問題が存在します。

では、こうした賃借トラブルを原因として問題がある賃借人をマンションから強制退去させることができるでしょうか。

以下では、不動産の強制退去が認められる場合や、実際の強制退去手続きの流れについてご紹介いたします。

強制退去が認められる場合とは？

強制退去が認められる場合としては、さまざまなものがありますが、例としては家賃が一定期間滞納されている場合や、近隣への騒音・異臭トラブルが絶えない場合、賃貸物件が無断転貸されていた場合などがあげられます。

まず家賃滞納については、３か月以上家賃が滞納されている場合、家賃の督促や保証人への通知を行っても家賃が支払われないようなケースでは、強制退去手続きへ進むこととなります。

これに対し、騒音トラブルや無断転貸などの場合には、そのうち多くが賃貸借契約についての契約に反することとなるため、この賃貸借契約違反を理由として、賃貸借契約を解除し、強制退去手続きを求めていくこととなります。

強制退去手続きの具体的な流れとは？

さまざまなトラブルのうち、以下では家賃滞納の場合について、強制退去手続きの進め方をご説明いたします。

まず、家賃の支払いが３か月以上滞っていることを確認したら、賃貸人は賃借人に対し家賃支払い通知を送ったり、連帯保証人へ連絡したり、内容証明郵便で家賃支払いの督促場を送付したりすることが考えられます。

こうした手続きは、基本的には未だ賃貸人と賃借人の間の任意に行われる交渉の範囲内にとどまるものであり、できるだけこの間に家賃を支払ってもらったり、不動産の退去に同意してもらったりすることで円満な解決を目指すこととなります。

もっとも、これらの手続きによっても家賃の支払いが行われないことが考えられます。

そこで、こうした場合には次なる対応として、賃貸借契約の解除を行い、不動産明け渡し請求訴訟を提起することとなります。

こうした手続きは、任意交渉の段階から弁護士が交渉を仲介することで、トラブルを早期に解決することを目指せるうえ、最終的に訴訟へ発展した場合にも代理人として訴訟を進められるため、お悩みの場合は一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

不動産トラブルは弁護士 池田聡（KOWA法律事務所）へご相談ください

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