増加傾向にあるカスタマーハラスメント|企業がとるべき対策は?
「カスハラ(カスタマーハラスメント)」という言葉が、世の中に浸透してきており、昨今ではカスタマーハラスメントが増加傾向にあるといわれています。
カスタマーハラスメントは、従業員に大きな精神的負荷を与えるものであり、企業としてきちんと対策をしておかなければ、安全配慮義務違反という事態にもなりかねません。
ここでは、企業側がとるべき対策として、カスタマーハラスメント対策をいくつか紹介していきます。
カスタマーハラスメントとは
カスタマーハラスメントとは、一言で表すと、顧客側からの過剰・不当で悪質なクレームのことをいいます。
本来、クレームは、サービスや接客態度の内容・質に対してなされるものであり、それを参考にすることが、企業側にとっても有益であるはずです。
しかし、カスタマーハラスメントは、単なるクレームの域を超えて、暴言を吐いたり、不当な言いがかりをつけたりするなど、迷惑行為に値します。
従業員が、顧客からカスタマーハラスメントを受け、精神的苦痛を受けたり、カスタマーハラスメントが企業にとって損失を招いたりすることも考えられます。
そのため、企業側も、カスタマーハラスメントへの対策を進めていく必要があります。
カスタマーハラスメントに対して企業がとるべき対策
カスタマーハラスメントは、避けられない状況になりつつあります。
そこで、企業側がとるべき対策としては、大きく2つ考えられます。
1つは、カスタマーハラスメントを想定した、事前の対策です。
そしてもう1つは、カスタマーハラスメントが実際に起きた場合の対応について、対策をしておくことです。
具体的には、通常のクレームと、カスタマーハラスメントとの区別ができるよう、どこまでがクレームでどこからがハラスメントなのかを、あらかじめ明確にしておくことが大切です。
その上で、カスタマーハラスメントへの対応マニュアルを用意しておくと、従業員にとっても安心材料となります。
また、カスタマーハラスメントが起こった場合に、従業員が相談できる体制を整えておくことも大切です。
社内において相談窓口を設けることのほか、弁護士への相談もできるよう体制を整えておくと、法的な対応もスムーズに行うことができます。
企業法務に関するご相談は弁護士 池田 聡(KOWA法律事務所)にお問い合わせください
弁護士 池田 聡(KOWA法律事務所)は、カスタマーハラスメント対策をはじめとする、企業法務に関するご相談を幅広く承っております。
カスタマーハラスメント対策についてお困りの場合には、当職までお気軽にご相談ください。
Basic Knowledge
当事務所が提供する基礎知識
-
外部委託先への責任追...
現在、システム開発は、ユーザーがシステム開発会社に外部委託をして行うことが一般です。システム開発を発注したが、期限を過ぎてもリリースできない、一応リリースはしたものの想定したように機能しない、などのトラブルを良く耳にしま […]
-
相隣関係(隣接地トラ...
不動産のトラブルには、隣り合った土地の所有者同士での争いとなるものがあります。具体的には、隣地境界線をめぐるトラブルです。隣地境界線とは、ある土地とその隣の土地の境を示す線のことであり、これが明確となっていないことが原因 […]
-
銀行との契約時は、行...
銀行と利用者との訴訟で、銀行が敗訴した裁判例は限られます。そもそも、紛争には、仮に訴訟となった場合、どちらが勝つか明らかなものと、どちらとも言い難い、グレーなものがあります。そのようなグレーな事案では、銀行にはなかなか訴 […]
-
M&Aや事業承継
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、「合併と買収」のことをいいます。そして、事業承継もこの一部といえます。この事業承継は、どのような場合に、そしてどのような手順で行われるのでし […]
-
契約書のリーガルチェ...
契約書が法的な問題を孕んでいる場合、契約時には気づかなかったとしても、後々トラブルとなって現れる可能性があります。そこで、必要となるのがリーガルチェックです。リーガルチェックをしておくことで、自分たちが行おうとしている取 […]
-
遺留分侵害額請求とは...
亡くなった方(=被相続人)の兄弟姉妹を除く法定相続人には、遺留分が認められています。遺留分とは、相続人として最低限度遺産を取得できることが保障される、その割合のことをいいます。遺留分が認められる相続人は、自身の遺留分を侵 […]
Search Keyword
よく検索されるキーワード
Lawyer
弁護士紹介
池田 聡Satoshi Ikeda / 東京弁護士会所属
銀行で支店長として勤務していた経験を活かし、問題解決のために
最適な解決策をご提案いたします。
金融、相続、不動産、ITシステム、企業法務に関するご相談なら、お金と事業を知り尽くした当事務所へお任せください。
- 経歴
-
日本興業銀行・みずほ銀行に通算約24年勤務。
営業店9年、IT部門8年、業務企画部門7年。 最後の3年間は支店長を務める。
都内中堅法律事務所を経て、2014年 KOWA法律事務所を開設。
- 著作
-
-
システム開発 受託契約の教科書
著者:池田 聡 -
元銀行支店長弁護士が教える 融資業務の法律知識
著者:池田 聡
-
- 執筆
-
週刊東洋経済 2017年9月2日号 民法改正で激変①ITサービス
週刊東洋経済 2020年4月4日号 変わる民法&労働法 3売買・請負 5法定利率
週刊東洋経済 2021年3月6日号 働き方と仕事の法律 売買・請負
月刊銀行実務(銀行研修社) 執筆多数
Office Overview
事務所概要
名称 | KOWA法律事務所 |
---|---|
資格者氏名 | 池田 聡(いけだ さとし) |
所在地 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-8-3 JMFビル東日本橋01 5階 |
連絡先 | TEL:03-5809-2853/FAX:03-5809-2854 |
対応時間 | 平日9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能です) |
アクセス | 東日本橋駅より徒歩1分 馬喰横山駅より徒歩3分 浅草橋駅より徒歩6分 |
オフィシャルサイト | https://kowa-law.jp/ |