紛争解決
企業法務においては、企業間の紛争やトラブルを未然に防ぐ観点から契約書のレビューやコーポレート・ガバナンスを行いますが、必ずしも全ての紛争を防ぐことができるものではありません。そこで、企業間における紛争についても、解決を目指して代理行為を行う必要があります。
企業間の紛争において、まず考えられるのは、債権回収訴訟です。取引先の企業が倒産状態になるなどして、債権回収が困難となった場合に、債権回収のための訴訟を提起します。この場合、売買契約に基づく代金支払請求を行うことはもちろん、同時に損害賠償請求をするなどして十分な債権回収をすることができるよう工夫することが大切です。
また、労働関係訴訟も紛争として挙げられます。企業内の従業員からの未払賃金の支払請求や、会社が従業員に対して行った解雇の無効が争われることなどが考えられます。労働関係訴訟を解決するためには訴訟対応に詳しいのみならず、会社の内部事情についても多くの知見が必要ですが、KOWA法律事務所は、慎重な調査を重ねた上で、丁寧な対応をさせていただいています。
一方、紛争解決手段として訴訟のみならずADR(裁判外紛争処理手続)を用いることもあります。ADRは、訴訟とは異なり、裁判以外の調停や仲裁などを用いて、簡易かつ迅速に紛争を解決するための手段です。訴訟は原則として公開で行われますが、ADRの場合は原則として非公開で行われますので証拠などが公にならないというメリットもあります。また、調停や仲裁に関与する調停委員や仲裁人は、それぞれの分野の専門的な知見を有している人たちであるので、適切な解決を図ることが期待できます。
以上が企業法務における紛争のジャンルやその解決方法です。訴訟やADRを行う際には、法律のプロフェッショナルである弁護士と協力して行うことをおすすめします。
KOWA法律事務所は、東日本橋、馬喰横山、浅草を中心に、企業法務分野に限らず、金融分野やIT分野、不動産、相続・遺言等の分野についても、お客様の法律トラブルを解決しております。どんな些細な内容でも構いませんので、お気軽にご相談ください。
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弁護士紹介
池田 聡Satoshi Ikeda / 東京弁護士会所属
銀行で支店長として勤務していた経験を活かし、問題解決のために
最適な解決策をご提案いたします。
金融、相続、不動産、ITシステム、企業法務に関するご相談なら、お金と事業を知り尽くした当事務所へお任せください。
- 経歴
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日本興業銀行・みずほ銀行に通算約24年勤務。
営業店9年、IT部門8年、業務企画部門7年。 最後の3年間は支店長を務める。
都内中堅法律事務所を経て、2014年 KOWA法律事務所を開設。
- 著作
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システム開発 受託契約の教科書
著者:池田 聡 -
元銀行支店長弁護士が教える 融資業務の法律知識
著者:池田 聡
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- 執筆
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週刊東洋経済 2017年9月2日号 民法改正で激変①ITサービス
週刊東洋経済 2020年4月4日号 変わる民法&労働法 3売買・請負 5法定利率
週刊東洋経済 2021年3月6日号 働き方と仕事の法律 売買・請負
月刊銀行実務(銀行研修社) 執筆多数
Office Overview
事務所概要
名称 | KOWA法律事務所 |
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資格者氏名 | 池田 聡(いけだ さとし) |
所在地 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-8-3 JMFビル東日本橋01 5階 |
連絡先 | TEL:03-5809-2853/FAX:03-5809-2854 |
対応時間 | 平日9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能です) |
アクセス | 東日本橋駅より徒歩1分 馬喰横山駅より徒歩3分 浅草橋駅より徒歩6分 |
オフィシャルサイト | https://kowa-law.jp/ |