立ち退き要求を拒否できるケースと交渉のポイント

賃貸に住んでいる場合や、あるいは店舗を借りて営業している場合に、ある日突然、大家や管理会社から立ち退き要求がなされることがあります。

ここでは、立ち退き要求を拒否できるケースと、交渉のポイントを考えていきます。

立ち退き要求に関する基本知識

立ち退き要求とは、多くの場合賃貸借契約の期間満了時や更新時に、賃貸人が賃借人に対して、契約の更新を拒絶し、物件の明け渡しを求めることをいいます。

立ち退き要求の主な背景としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 再開発や老朽化に伴う建て替え
• 家賃滞納など賃借人の契約違反
• 賃貸人やその家族が自ら使用したい状況が発生

立ち退き要求には正当な事由が必要

賃貸人が賃貸借契約の更新を拒絶したり、解約を申し入れたりする場合、「正当な事由」がなければ認められません。

立ち退きに正当事由が必要とされるのは、借地借家法が賃借人の居住の権利や事業の継続を保護するため、賃借人の地位を強く守っているからです。

正当な事由の有無は、以下の要素を総合的に考慮して判断されます。

• 賃貸人・賃借人双方の物件の使用を必要とする事情
• 賃借人がその物件を使用し続けたい理由
• 賃貸借に関する従前の経過（賃貸借契約の期間や賃料の未支払の有無など）
• 賃借人の物件の利用状況
• 代替物件の有無と賃貸人の賃借人への他物件のあっせんの有無
• 立ち退き料（財産上の給付）の提供

交渉を有利に進めるためのポイント

立ち退き要求を拒否できる場合でも、貸主側との交渉が必要となります。交渉を有利に進めるためのポイントは以下の通りです。

• 立ち退き要求は必ず書面で受け取り、内容を正確に把握する
• 第三者（弁護士・不動産専門家）を活用する
• 長期入居者であることを主張する

立ち退きをめぐる補償や代替案の活用

立ち退き交渉においては、以下のさまざまな補償や代替案を求めることができます。

• 立ち退き料の有無・金額を交渉材料にする
• 移転費用（引っ越し代、敷金・礼金、仲介手数料など）や営業補償を求める
• 賃料の一部免除や新居のあっせんを条件にする

まとめ

立ち退き要求を受けた場合は、慌てずに、まず要求内容を書面で確認し、その正当性を慎重に検討することが重要です。

そして、補償金の交渉や代替案を含めて、粘り強く交渉を進める必要があります。

個人での交渉が難しいと感じる場合は、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。