契約書 システム開発
- 紛争解決
企業法務においては、企業間の紛争やトラブルを未然に防ぐ観点から契約書のレビューやコーポレート・ガバナンスを行いますが、必ずしも全ての紛争を防ぐことができるものではありません。そこで、企業間における紛争についても、解決を目指して代理行為を行う必要があります。 企業間の紛争において、まず考えられるのは、債権回収訴訟で...
- 役割と重要性(臨床・予防・戦略)
具体的には、コンプライアンスが遵守されているのかをチェックしたり、契約書の作成、レビュー、株主総会対策、情報漏えい対策などが挙げられます。上記のように、紛争の段階(臨床法務の段階)に至ってしまうと、多くのリスクが伴ってしまうため、できるだけ予防法務の段階で紛争が生じないような状況を作出しておくことが重要です。
- Web制作やシステム開発の仕様違い
Web制作やシステム開発については、知的財産法関連の問題が生じることとなります。そこでWeb制作やシステム開発に着手する際に注意しなければならない、知的財産法上の問題点について解説をしたいと思います。 知的財産法とは法律の名前ではなく、知的財産に関連する権利関係について規定している法律の総称を知的財産法と呼んでい...
- ITサービスの利用規約のリーガルチェック
利用規約は機能としては契約書と同様のものとなりますが、厳密には違う箇所があります。 契約書は当事者の一方が作成し、もう一方の当事者と交渉をすることによりその内容を修正していくものとなりますが、利用規約の場合には、サービスを提供する事業者が一方的にルールを定めたものとなります。 また、契約書は第三者の閲覧を予定して...
- ITシステム開発の法律問題
ITシステム開発をめぐる法的紛争としては、システムの脆弱性に関する紛争や、システム開発契約をめぐる紛争など、さまざまな段階でトラブルが生じる可能性があります。 本ホームページでは、ITシステム開発の段階で起こりうるトラブルについて解説をしていきます。 ◆システムの脆弱性に関する紛争最近では開発したITシステムを通...
- 金融商品トラブルの解決の流れ
その際に、業者から交付された説明書類やパンフレット、契約書などがあると、それを実際に見せていただきます。これらの状況から判断して、取引に違法な点があるなど、被害回復の必要がある場合には、正式に受任させていただき、業者との交渉に入ります。交渉がスムーズにいけば、任意に手仕舞いしたり、示談が成立しますが、そうでない場...
Basic Knowledge
当事務所が提供する基礎知識
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売主側が押さえておく...
不動産の売買においては、さまざまな点に注意しなければなりません。その一つに契約不適合責任というものがあります。今回は、売主側が押さえておくべき契約不適合責任の免責について解説します。 契約不適合責任とは 契約不適合責任 […]
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共有名義の不動産を売...
不動産を所有する際に、共有名義にしておくと不便な場合があります。その最たる例が、売却時です。ここでは、共有名義の不動産を売却するときに、共有者からの同意が得られない場合の対処法について解説していきます。不動産の共有とは土 […]
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金融商品トラブルの解...
金融商品には、多種多様の商品や取引形態があり、先物取引、オプション取引、スワップ取引、仕組債、株式、社債、投資信託、個人年金保険、CFD取引、FX取引など様々です。このような金融商品はいわゆる投資商品なので、大きく利益を […]
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遺留分侵害額請求とは...
亡くなった方(=被相続人)の兄弟姉妹を除く法定相続人には、遺留分が認められています。遺留分とは、相続人として最低限度遺産を取得できることが保障される、その割合のことをいいます。遺留分が認められる相続人は、自身の遺留分を侵 […]
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Web制作やシステム...
Web制作やシステム開発については、知的財産法関連の問題が生じることとなります。そこでWeb制作やシステム開発に着手する際に注意しなければならない、知的財産法上の問題点について解説をしたいと思います。 知的財産 […]
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債権回収や債権管理
顧問企業の取引先企業が倒産してしまったり、資力が著しく低下した場合に、どのように債権を回収していくべきなのでしょうか。以下では、このような場合の債権の回収方法や債権の管理方法についてご紹介します。 債権を回収す […]
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弁護士紹介
池田 聡Satoshi Ikeda / 東京弁護士会所属
銀行で支店長として勤務していた経験を活かし、問題解決のために
最適な解決策をご提案いたします。
金融、相続、不動産、ITシステム、企業法務に関するご相談なら、お金と事業を知り尽くした当事務所へお任せください。
- 経歴
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日本興業銀行・みずほ銀行に通算約24年勤務。
営業店9年、IT部門8年、業務企画部門7年。 最後の3年間は支店長を務める。
都内中堅法律事務所を経て、2014年 KOWA法律事務所を開設。
- 著作
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システム開発 受託契約の教科書
著者:池田 聡 -
元銀行支店長弁護士が教える 融資業務の法律知識
著者:池田 聡
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- 執筆
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週刊東洋経済 2017年9月2日号 民法改正で激変①ITサービス
週刊東洋経済 2020年4月4日号 変わる民法&労働法 3売買・請負 5法定利率
週刊東洋経済 2021年3月6日号 働き方と仕事の法律 売買・請負
月刊銀行実務(銀行研修社) 執筆多数
Office Overview
事務所概要
名称 | KOWA法律事務所 |
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資格者氏名 | 池田 聡(いけだ さとし) |
所在地 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-8-3 JMFビル東日本橋01 5階 |
連絡先 | TEL:03-5809-2853/FAX:03-5809-2854 |
対応時間 | 平日9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能です) |
アクセス | 東日本橋駅より徒歩1分 馬喰横山駅より徒歩3分 浅草橋駅より徒歩6分 |
オフィシャルサイト | https://kowa-law.jp/ |