相続放棄後の管理義務｜民法改正でどう変わる？

2023年（令和5年）4月１日から改正された民法が施行され、相続に関するルールが変わります。

これまでの相続の放棄をした者による管理に関しては問題点が指摘されており、それらが改正により改善される見込みです。

今回は、相続放棄後の管理義務について民法改正でどう変わるのかについて解説します。

改正による変更点

改正前の条文では、管理義務が発生する要件などが曖昧でした。

さらに、管理義務を負う相続放棄者が誰なのかも明確ではありません。

そのため、相続放棄をしたのにもかかわらず、重い管理義務を負わされるケースなどがありました。

例えば、関わりのうすい被相続人の財産を突然管理することになったなどの事例が挙げられます。

被相続人との関わりがうすければ、そもそもの相続財産について認知しているとも限らず、そうした人に突然管理義務を負わせるのは過剰であると指摘されていました。

そこで、こうした事態に対処するため、相続放棄者や管理義務などを明確にするために改正が行われました。

改正法では、管理義務を負うのは、「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有している」相続放棄者となります。

そのため、相続放棄をした段階で占有していなかった財産については、管理義務を負う必要はなくなります。

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今回は、相続放棄後の管理義務について民法改正でどう変わるのかについて解説しました。

改正によって、管理義務を負う範囲が明確になり、相続放棄したのに、自身に関わりのない相続財産を急に管理することになったというような事態は起こりにくくなりました。

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