相続放棄・限定承認申立て
■相続放棄とは
相続の対象となる財産(以下、遺産)には、主に積極財産および消極財産と呼ばれる2種類の財産があります。
積極財産…相続によって相続人となる方にとって経済的にプラスの利益となる財産
(例…土地・建物などの不動産や、自動車・家財道具などの動産)
消極財産…相続によって相続人となる方にとって経済的にマイナスの利益となる財産
(例…借金や、第三者の連帯保証人債務など)
そして相続放棄とは、積極財産・消極財産を問わず、遺産を相続する権利の一切を放棄し、相続しないことをいいます。
相続放棄が選択される理由としては、消極財産の総額が積極財産を上回っていることが考えられます。
■限定承認とは
これに対し、限定承認とは、消極財産について積極財産の総額の範囲内で返済することを前提に、残りの積極財産について相続することをいいます。
消極財産がどの程度あるか明らかでないが、積極財産だけは相続したいという方が選択される相続方法といえます。
■相続放棄・限定承認の申し立て方法は
相続放棄・限定承認は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に、その申し立てをしなくてはならないとされています。
そして、申し立て方法としては、相続放棄であれば各相続人単独でもこれを申し立てることが可能であるのに対し、限定承認の場合には相続人全員が共同で申述しなくてはならないため、相続放棄よりも少しハードルの高い相続方法であるといえます。
弁護士池田聡(KOWA法律事務所)は、中央区、大田区、江東区、品川区をはじめとする東京都にお住まいの方や、神奈川県、千葉県、埼玉県といった関東にお住まいの方々からご相談を広く承っております。
ご相談内容としては、金融、ITシステム、企業法務といった分野はもちろん、相続、不動産に関するものを特にいただいております。
相続問題についてお困りの方は、弁護士池田聡(KOWA法律事務所)までお気軽にご相談ください。
初回のご相談は30分無料にてご対応いたします。
Basic Knowledge
当事務所が提供する基礎知識
-
建築トラブル
建築を業者に依頼する場合には、民法上の請負契約を締結することになります。請負契約に関する条文には報酬の支払いや契約不適合責任と呼ばれるものが規定されています。本ホームページでは、建築でトラブルが発生した際の民法上の規定に […]
-
家賃を値上げが認めら...
家賃の値上げを検討する際には、その根拠となる正当な理由が必要です。入居者との良好な関係を維持しながら、円滑に進めるようにしましょう。本記事では、家賃の値上げをするための法的に認められた正当な理由や交渉の際のポイントを解説 […]
-
公正証書遺言でもめる...
公正証書遺言は遺言書の中でも特に信頼性が高いとされていますが、公正証書遺言を作成した場合でも、残念ながら相続を巡る争いが発生することがあります。ここでは、公正証書遺言が存在するにもかかわらずトラブルになるケースと、その対 […]
-
相続の際に兄弟間で不...
家族間の相続では、時として兄弟の関係を揺るがす不公平な状況が発生します。生前贈与の有無、親の介護状況、経済的な立場の違いなど、さまざまな要因が相続トラブルの引き金となるでしょう。本記事では、相続における不公平感が生じやす […]
-
相隣関係(隣接地トラ...
不動産のトラブルには、隣り合った土地の所有者同士での争いとなるものがあります。具体的には、隣地境界線をめぐるトラブルです。隣地境界線とは、ある土地とその隣の土地の境を示す線のことであり、これが明確となっていないことが原因 […]
-
金貨金融を利用してし...
金貨金融とは、表向きは金貨ショップ・コインショップの業者が、代金後払いの方法で金貨を非常に高額に販売しているもので、いわゆる「ヤミ金」の手口の1つです。表向きは、ただの金貨の販売なのです。しかし、お金に困っている方は、こ […]
Search Keyword
よく検索されるキーワード
Lawyer
弁護士紹介

池田 聡Satoshi Ikeda / 東京弁護士会所属
銀行で支店長として勤務していた経験を活かし、問題解決のために
最適な解決策をご提案いたします。
金融、相続、不動産、ITシステム、企業法務に関するご相談なら、お金と事業を知り尽くした当事務所へお任せください。
- 経歴
-
日本興業銀行・みずほ銀行に通算約24年勤務。
営業店9年、IT部門8年、業務企画部門7年。 最後の3年間は支店長を務める。
都内中堅法律事務所を経て、2014年 KOWA法律事務所を開設。
- 著作
-
-
システム開発 受託契約の教科書
著者:池田 聡 -
元銀行支店長弁護士が教える 融資業務の法律知識
著者:池田 聡
-
- 執筆
-
週刊東洋経済 2017年9月2日号 民法改正で激変①ITサービス
週刊東洋経済 2020年4月4日号 変わる民法&労働法 3売買・請負 5法定利率
週刊東洋経済 2021年3月6日号 働き方と仕事の法律 売買・請負
月刊銀行実務(銀行研修社) 執筆多数
Office Overview
事務所概要
名称 | KOWA法律事務所 |
---|---|
資格者氏名 | 池田 聡(いけだ さとし) |
所在地 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-8-3 JMFビル東日本橋01 5階 |
連絡先 | TEL:03-5809-2853/FAX:03-5809-2854 |
対応時間 | 平日9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能です) |
アクセス | 東日本橋駅より徒歩1分 馬喰横山駅より徒歩3分 浅草橋駅より徒歩6分 |
オフィシャルサイト | https://kowa-law.jp/ |
